【借金解決法②】個人再生の流れとメリット・デメリット、費用相場を知りたい

個人再生とは？

【債務整理の概要】

個人再生は、債務整理の手続きのひとつで裁判所の認可を得て借金を減額してもらう債務整理の方法です。

「借金を5分の1～10分の1ほどに減額できる」などのメリットがある一方で、デメリットや注意点、要件(条件)もありますので、まずは概要を把握しておくことが大切です。

「自己破産はしたくないけど、毎月の返済が膨らみ過ぎてギリギリ・・・なんとかしたい。」

個人再生手続は、借金の総額が比較的多いケースに向いています。

具体的な手続き方法は、裁判所を介して債権者と和解交渉し、利息・損害金・毎月の返済額を減免してもらい長期の分割払い(原則3年ほど)で完済を目指す方法のことです。

裁判所に認めてもらうためには、適正な書類を期限厳守で提出しなければなりません。

債務者(借金をした人)自身が交渉することもできなくはないですが、手続きの難易度などを理由として裁判所のホームページでも専門家のアドバイスを受けることを推奨しています。
参考：裁判所「よくある質問」

 破産したらつけない職業は？（ただいま準備中 ）

貸金業者からの借入れには、利息制限法の定めを超える利息（年15％～年20％を越える）が含まれている可能性があります。

そこで、弁護士や認定司法書士が貸金業者に対し「取引履歴」の開示を求め、利息制限法所定の利率で計算し直します(いわゆる引き直し計算)。

算出された「残元金」を分割返済する内容の弁済案(和解案)を提示し交渉を行います。

このとき、弁済案(和解案)には、将来利息や遅延損害金などは免除してもらうことを要請しますが、債権者はこの話し合いに応じる義務はありません。

参照：法テラス、東京弁護士会

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れをみていきましょう。

準備期間を含めると、手続き完了までにおよそ半年〜1年ほどかかるイメージです。

実際に返済していくのはその後ですから、その期間にしっかり生活を立て直す努力は欠かせませんね。

最近は、オンライン対応可能な事務所も増えており、以前に比べ依頼(契約締結)後のやり取りがスムーズになりました。

個人再生のケースは、ここから5年〜10ほどで信用情報(いわゆるブラックリスト)から情報が消えます(クレジットカードが作れるようになる)。

個人再生のメリット・デメリットを確認

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の概要を比較した表をご覧ください。

	任意整理	個人再生	自己破産
要件	一定の収入が必要	・安定した収入 ・住宅ローンを除く負債額の合計5,000万円以下	支払い不能な状態であること
借金減額可否	・利息、遅延損害金カット(※1)	・借金が5分の1〜10分の1(※3)	・借金0円になる(※2)
メリット	・長期的な分割払いで毎月の返済額を減らせる ・将来かかる利息や遅延損害金が免除 ・任意整理する業者(借金)を選び手続きできる ・官報に載らない(バレにくい)	・借金を大幅に減らせる ・住宅、車などを残せる ・ギャンブル、投資などが理由でもできる	・全ての債務が免責(※4)される
デメリット	・関連口座が使えなくなる ・ブラックリストに登録される ・裁判に発展する可能性がある ・保証人や担保があれば担保権実行や保証人に請求されるリスクがある	・関連口座が使えなくなる ・ブラックリストに登録される ・安定した収入が必要 ・官報に掲載される	・関連口座が使えなくなる ・ブラックリストに登録される ・財産を処分しなければばらばい ・保証人に請求される ・官報に掲載される
財産処分の必要性	不要	不要	必要
費用相場	各事務所により異なる
ブラックリスト	載る	載る	載る

「個人再生」や「破産」は任意整理に比べると手続きの難易度も上がります。

官報に載ることは避けられませんが、大幅な借金減額を目指せるのがメリットのひとつです。

『官報』は、わかりやすくいうと「国の情報紙 」のことです。
「国民公告紙 」として明治16年（1883年）に創刊され、法令等の政府情報の公的伝達手段として古くから重要な役割を果たしています。
参照：独立行政法人　国立印刷局「インターネット官報」
※「破産」「個人再生」に関する情報も掲載されますが、一般の方が目にする機会は少ないと思います。

用語集はこちら 

個人再生で注意すべきこととは？

個人再生の申立を行えば必ず認めてもらえるわけではありません。
ここでは、注意点を確認しておきましょう。

個人再生で借金はいくら減額できる？

【最低弁済額】

借金の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上～500万円未満	100万円
500万円以上～1500万円未満	負債総額の1/5
1500万円以上～3000万円未満	300万円
3000万円以上～5000万円以下	負債総額の1/10

借金の減額は、法で定められている各種基準と個別の事情を考慮しなければなりません。

詳しくは、無料相談を利用した際に弁護士に概算を出してもらうのがおすすめです。
(新たに取り寄せなければならない書類が必要となったり、さまざまな調査を行い最終的に確定します)

参考までに根拠条文を載せておきますね。

第二百三十一条　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。

一　再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。

二　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が五千万円を超えているとき。

三　前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権（別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。）に対する再生計画に基づく弁済の総額（以下「計画弁済総額」という。）が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。

四　第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額（基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円）を下回っているとき。

五　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

引用：e-GOV 民事再生法

個人再生にかかる費用(相場)

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合の費用相場は、一般的にはおよそ70万円前後〜です。
 裁判所の費用　およそ20〜30万円ほど
 弁護士費用　およそ50万円ほど
 案件の難易度などにより異なります。

また、再生委員が選任されるかどうかにより費用が変動します。

これは裁判所により異なりますので(東京地方裁判所では選任は必須です)おさえておいてくださいね。

そして、代理人(弁護士や認定司法書士)が付いたケースで再生委員が選任される場合は、個人再生委員への報酬を15万円ほどまで下げられることがあります(裁判所による)。

また、自己破産の場合は、持ち家を処分することが多いですが、個人再生では住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使うことで持ち家を残したまま借金を整理できることが特徴のひとつです。

住宅資金特別条項を使う場合には、5万円～10万円ほど報酬が上乗せされることが一般的です。

70万円前後〜という数字を見ると高すぎて今すぐ支払えないと思われるのではないでしょうか。

ですが、事務所によっては、分割払いや後払いが可能なところもありますので遠慮せずに相談してみましょう。

また、諸条件がありますが費用面でご不安な方は「法テラス」 に相談してみても良いと思います。

認定司法書士に依頼する場合

認定司法書士に依頼する場合は、一般的には弁護士に比べ10~20万円ほど費用が抑えられる印象です。

理由は、権限の違いです(詳しくは後ほど)。

実際に話を聞き取り調査をしてみないと、どの手続きが合っているかわからないことが多いということを前提としてお話しします。

なるべく費用を抑えたいと考えている場合は、弁護士事務所と司法書士事務所の両方で無料相談されるのが良いと思います。

司法書士事務所でできること、できないことや費用面を確認してみてくださいね。

ちなみに、司法書士事務所の場合は、(1社あたり)140万円までの借金に対応することができます。

個人再生手続きに必要な書類＆持ち物リスト

個々の状況により一概にはいえませんが、目安にしてくださいね。

  毎月の収支が確認できるもの
  収入を証明できるもの
  借入先一覧表(借入先企業名・借入額・月々返済額・借入時期・完済時期など)
  金融業社との契約書
  裁判所から書類が届いていればその書類
  預貯金通帳
  生命保険証券
  不動産の登記簿謄本　　　など

個人再生は弁護士or司法書士どちらに頼めばよいの？

【弁護士と認定司法書士の業務内容の比較】

	弁護士	認定司法書士(※1)
裁判所への書類作成	できる	できる
債権者との交渉	できる	できない
裁判手続きの代理	できる	できない
請求する債権額(訴額)	制限なし	140万円以下
対応できる裁判所	制限なし	簡易裁判所のみ
自己破産、個人再生の申立	できる（代理人申立）	できない（本人申立）

用語集 「認定司法書士」

結論からいえば、弁護士は広範囲にわたる法的権限を持つため諸費用は高いものの、手厚いサポートを受けることができます。

例えば、借金の額(1社あたり140万円以上は認定司法書士は受けられない)や管轄裁判所に縛られることもありません。

調査が進み「実は数ある借金のうち1社が140万円を超えていることがわかった」となれば先に進めることができません。

また、140万円以上の過払い金の回収のために地方裁判所に訴訟を提訴したケースでは、弁護士費用を懸念して貸金業者側が早めに和解に応じるケースもありますので早期解決が期待できる点もメリットのひとつです。

ですから、まずは、相談に行き債務整理のうちどの手続き(任意整理・個人再生・破産)で進めるかという方針を立ててもらい専門家による調査を始めることが重要ということですね。

もし、司法書士事務所に相談に行かれる際はご自分の借金の額を把握したうえで(1社あたり140万円を超えていないか)「個人再生に強い司法書士事務所」を選んでくださいね。

個人再生に強い弁護士・司法書士事務所まとめ(無料相談OK)

大事なことなので何度もいいますが、個人再生は比較的借金の額が多いケースに向いている手続きです。

手続きをお願いする事務所の費用面を確認してから無料相談を活用し、納得したうえで正式な契約を結びましょう。

最低でも2〜３カ所の事務所の無料相談を利用すると、費用の相場感や自分に合った手続き、アドバイスの方向性などの解決の方針が見えてきます。

弁護士事務所

弁護士事務所に相談する場合は、比較的高額な借金の場合です。
「任意整理」「個人再生」「破産」借金の金額問わず対応可能です。

（参考）司法書士事務所

司法書士事務所の場合は、(1社あたり)140万円までの借金に対応することができますので、比較的少額の借金のケースに向いています。

サマリー

このブログに来てくださった方は、おそらく個人再生を検討されている方だと思います。

「まだ大丈夫。なんとかなる。」と先延ばしにしていると手続きの難易度は増してしまいます。

「借りられるところがもうない、どうしよう。」とひとりで抱え込んでいませんか？

いつ完済できるかわからない借金で悩むよりも、早めに専門家の元に相談に行かれることをおすすめします。

これを機に、家計の見直しをして不要なものをデトックスしてみましょう！

よかったらこちらの記事も参考になさってみてくださいね。

＼1社あたり140万円を超える前に即行動をおすすめします／
＼任意整理以上の手続きは費用も手続きも煩雑・・・ ／

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