【1人で悩むのNG】借金地獄から脱け出す解決法〜完済ロードマップ〜

【諦めないで！！】
なんらかの事情で借金を抱え1人で悩んでいる方必見。
専門家に依頼して借金地獄から脱け出すロードマップを解説します！

 本記事が借金問題の解決へ一歩前進する一助となれば幸いです。

 1番のNG行動は、1人で悩み・抱え込むことです！

 あわせて読みたい「借金が返せないとどうなる？事例を解説」(ただいま執筆中)

【結論】借金を返せないときに最初にすべきことは「法律の専門家に相談」すること！

借金問題に限らず、法律相談に行こうか悩んでいる方はこちらをご参考になさってください。

〜はじめに〜 法律相談をするか悩んでいる方へ

経験上、弁護士や司法書士に相談すること自体を躊躇っている方がとても多いと思います。

その原因は？

敷居が高いというのも理由のひとつかと思いますが、借金特有のもので「まだ大丈夫」と借金に借金を重ねてしまう“自転車操業状態”でなんとか回せているという実情も少なくありません。

ですが、借金が増えれば当然返すのも大変ですよね。

法律問題が関係することですので、弁護士や司法書士など法律のプロにお悩みを相談するのが最速の解決方法です。

ここは、ぜひ勇気をふり絞りメール相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

借金をする原因 

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」のデータによれば、借金をしている人の割合と借入の目的は以下のような結果となっています。

【借金をしている割合】

世帯人数	単身世帯	2人以上世帯
借入金のある世帯割合	15.3%	20.4%

【借入の目的】

借入目的	世帯の種類
	2人以上世帯	単身世帯
住宅(土地を含)の取得または増改築などの資金	47.8%	10.2%
耐久消費財(車、家具、家電等)の購入資金	15.3%	13.4%
子どもの教育、結婚資金	9.2%	2.1%
旅行、レジャーの資金	4.2%	10.5%
医療費や災害復旧資金	4.3%	4.7%
土地建物等の実物資産への投資資金	5.6%	5.2%
日常生活資金	20.3%	44.8%

調査期間2022年6月24〜7月6日　
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」

　　 家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯・令和4年）
　　 家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯・令和4年）

単身か2人以上世帯かにより借入目的が異なっていることがわかりますね。

主な使い道は、住宅に関する資金や日常生活資金、車、家電などの耐久消費財など。

生活に身近なものを目的としていることが共通しています。

つまり、とても身近なことが原因であり誰もが陥る可能性のあることなんですよね。

わたし自身もその1人です。

もう少し深掘りしてみましょう。

よくある借金事例

よくある借金事例をみてみましょう。

生活費の不足

収入が支出を下回っておりカバーできていない。生活費や必要経費を賄うためにリボ払いや消費者金融に借り入れをしている。

奨学金の返済や教育費、住宅ローンの返済

現状多いと感じています。

緊急事態

急な医療費や家庭のトラブル、自然災害などの緊急事態が発生した際にやむを得ず借り入れをする。

浪費など

無計画な消費や高額な商品の購入、娯楽・ギャンブルなどにより借金が膨らんでしまう。

クレジットカードの過度な利用

クレジットカードのリボ払いなどを繰り返し返済が困難な状態になる。

失業や収入減

収入が減少したり失業すると、生活費や返済が難しくなり、借り入れやリボ払いで工面をする。

高金利の借入

高金利の貸付業者から借金をしてしまうことで、返済が厳しくなる。闇金など。

複数の借金先

複数の借金を抱えてしまい返済が複雑化し膨れ上がり返済が難しくなってしまう。いわゆる自転車操業状態。

クレジットカード払いがとても便利なので、わたしもついつい使ってしまっていました。

明細も一覧できるので家計管理に便利ですが、リボ払いを続けていると大変なことになってしまうので定期的な見直しが必要ですね。

借金の返済を解決する方法 

借金の返済方法にはいろいろな方法が考えられます。

副業で収入を増やすことが確実にできるのであれば問題ありませんが、なかなか難しいのが現実ではないでしょうか？

借金に借金を重ねる自転車操業状態やリボ払いで解決しようと思っても限界があります。

なぜなら、元本だけでなく利息が膨らみ、まさに「雪だるま式」に借金が増えていきますので根本的な解決策とはいえません。

根本的な解決策が最も有効ですし、新たな人生をスタートさせるために大事なことなのではないでしょうか。

次に、借金の具体的な解決策「債務整理」についてみていきましょう。

ただいま準備中 「ブラックリスト、信用保証機関ってなに？」

債務整理のメリット・デメリット

弁護士や司法書士に依頼する債務整理は、大きく3つの手続きにわけられます。

それぞれ手続きごとに減額できる金額の大小や手続き、要件が異なりメリット・デメリットも異なります。

	任意整理	個人再生	自己破産
手続き期間(※5)	半年〜1年ほど	半年〜1年ほど	3ヶ月〜1年ほど
要件	一定の収入が必要	・安定した収入 ・住宅ローンを除く負債額の合計5,000万円以下	支払い不能な状態であること
借金減額可否	・利息、遅延損害金カット(※1)	・借金が5分の1〜10分の1(※3)	・借金0円になる(※2)
メリット	・長期的な分割払いで毎月の返済額を減らせる ・将来かかる利息や遅延損害金が免除 ・借入先を選び手続きが可能 ・裁判所を介さずに手続き可能	・借金を大幅に減らせる ・住宅、車などを残せる ・ギャンブル、投資などが理由でもできる	・全ての債務が免責(※4)される
デメリット	・ブラックリストに登録される ・裁判に発展する可能性がある ・保証人や担保があれば担保権実行や保証人に請求されるリスクがある ・借入先が受け入れてくれないこともある	・ブラックリストに登録される ・安定した収入が必要	・ブラックリストに登録される ・財産を処分しなければばらばい ・保証人に請求される
財産処分の必要性	不要	不要	必要
費用相場	各事務所により異なる
ブラックリスト	載る	載る	載る

続いて、借金の解決方法を1つずつ紐解いていきましょう！

まずは、「任意整理」からです。

任意整理について

個人再生について

破産について

借金返せないときのNG行動まとめ

「弁護士や司法書士に相談したら怒られるんじゃないかと思ってなかなか相談できなかった。」

こんな声を実際に多く聞いてきました。

イメージの悪さ・・・。

結論からいうと、そのようなことはほぼないと考えてよいと思います。

1番怖いのは、弁護士や司法書士のような専門家に頼らずに自分でなんとかしようと考えて最悪の事態を引き起こしてしまうことです。

借金が原因で、誰にも相談できず孤独になり多くの方が精神的に疲弊します。

メンタルを病む前にまずは相談してください。

「仕事中にいつもなら考えられないミスをしてしまう。」

「子どもやパートナーにキツくあたってしまった。」

「いつも借金のことばかり考えて眠れない、食欲がない。」

「猛烈な自己嫌悪・・・。」

これでは、前向きな判断ができなくなってしまうのではないでしょうか？

そうならないためにも、1日も早く専門家に相談しましょう！

【借金問題早期解決のコツ！】
 無料で相談可能な事務所にまずは相談(できれば2~3社あたってみるのがベター)。
 現在自分の置かれている状況(正確な借金の額)＆自分に合った解決法を知る。

〜借金問題を解決するための“はじめの一歩”として最も大事なことです〜

以下で、具体的なNG行動を見ていきましょう。

NG行動(1) 闇金から借りる

ヤミ金融には要注意です！

「ブラックOK」

「借金ではないので大丈夫」

「即日融資可能」

こんな謳い文句をみたことありませんか？

闇金業者は、困っている人の心理をつき勧誘してきます。

怖いですよね。

どんなに借金に困っていてもヤミ金融には絶対に手を出してはいけません。

そうなる前に専門家に相談しましょう。

また、SNSなどの個人間融資にも気をつけてください。

もちろん、闇バイトもNGですよ。

また、「給与の買い取り」を謳った手法、いわゆる「給与ファクタリング」による手法でもトラブルが増えていますので、内容をよく確認するなど利用する際には細心の注意を払ってください。

ヤミ金融は、返済に困っている多重債務者をターゲットにしており、借りてしまうと違法な高金利でまたたく間に返済額が膨れ上がります。

そして、返済が遅れたり、返済ができなくなると勤務先や家族へ脅迫まがいの取立てを行うケースが問題となっています。

少しでも不審に思ったら、お困りのときは迷わずこちらに情報提供＆相談を！

参考：政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りの方へ借金問題は解決できます。まずは相談を！ヤミ金融には要注意！」

NG行動(2) 放置(督促の電話や手紙を無視する)はリスク倍増

放置したくなる気持ちはわかりますが、支払いができる状況であれば、支払いの意思と支払い可能日を伝えましょう。

もし、難しいようであれば、しつこいようですが早めに次の行動を取った方が早期解決につながると思いますので債務整理を検討されることをおすすめします。

なぜなら、弁護士や司法書士が債務整理を受任(依頼者と契約を結ぶ)すると、依頼者(あなた)の代理人としてはじめて動くことができるからです。

通常は、債権者に対して受任通知を送ると、以後、督促がストップします。

【再結論】借金を返せないときに最初にすべきことは「専門家に相談」すること！

理由① ネット上ではわからないことをアドバイスしてもらえる

先述のとおり、正確な借金の額や依頼者となる人の収入その他の状況などがわからなければ最適な解決方法を提示することができません。

貸主(債権者)ごとの対応などもアドバイスしてもらえると思います。

ネットの減額診断では拾いきれない情報を精査し総合判断することが借金問題解決の最初のステップです！

もちろん、ネットの減額診断を試してみて早めに行動に移すのも🙆‍♀️ですよ。

理由② 1人で抱え込むとメンタルに影響する

借金問題は、本当にメンタルを維持するのが難しいと感じています。

自分が原因の借金じゃなければなおさらですよね。

「家族のために頑張ったけど力及ばなかった。」

などと悩んだ挙句メンタルが病んでしまうケースも少なくありません。

心身の健康がキープできなければ仕事をして収入を得ることができなくなってしまいますし、正常な判断ができなくなってしまうことも。

限界を迎える前に相談しましょう。

という方もたくさんいらっしゃいますよ！

理由③ 過払い金請求ができなくなる

過払金請求とは？

消費者金融やクレジットカード会社の借入で払い過ぎた利息を返してもらうこと。

2010年6月17日より前に借入をした方は、過払い金が発生している可能性があります。

請求しなければ10年で時効が完成し、取り戻せなくなってしまいます。

この計算をする際に重要なのが「起算日(期間計算における第1日目)」です。

基本は、「取引終了日」とされていますが、書類を取り寄せ精査しどの時点が起算日かを特定する必要があります。

また、法改正による影響は素人ではわからない複雑な部分が多いので、既に完済済みの借金が過払い請求ができるケースもあります。

心当たりのある方は、専門家へ相談する際に伝えることを忘れないようにしましょう。

借金の相談をする前にすべきこと(準備)

無料相談の予約を取る際の電話やメールの際は、ざっくりとでも構いませんので、ご自身の把握されている借金の状況を伝えておくと、相談日当日に効率よくスムーズに話を進めることができます。

一度、紙に書き出してまとめておくとメールや電話で相談する際はもちろんのこと、相談日当日もスムーズに話を進めることができます。

辛い作業になるかと思いますが適切なアドバイスをもらうためにも準備なさってみてください。

多くの無料相談は1時間ほどです。

「1時間って長くない？」

と思われるかと思いますが、実際はあっという間です。

事務所や弁護士・司法書士の先生の方針にもよりますが、概ね上記のような内容で1時間あっという間に過ぎてしまいます。

借金問題の専門家の選び方

法律事務所で勤務した経験から、私なら以下のような基準で専門家の方にお願いします。

なぜかというと、事務所によって力を入れている分野も異なるからです。

もちろん、総合事務所として幅広い分野を取り扱っている事務所もありますので一概にはいえません。

「債務整理」分野で大きくページを割いている事務所やweb広告でよく見かける事務所は、それだけ力を入れていると思って差し支えないと思います。

これは、法律事務所に限ったことではなく一般企業においても同じことがいえると思います。

債務整理に強い弁護士・司法書士(無料相談OK)まとめ

ここでは、債務整理に力を入れている事務所をピックアップします。

随時、更新していきますのでご参考になさってください。

個人的には、せっかく無料相談を実施しているのですから、遠慮せずにまずはメールを送ることをおすすめします。

ご自身が安心して依頼できる事務所を探してください。

最低でも2カ所くらい周ると比較ができますし、費用感や手続きの難易度、アドバイスの方向性、解決の方針が見えてくると思います。

弁護士事務所

司法書士事務所

クレジットカードは使えなくなりますか？

たとえば、任意整理をした場合、債権者と和解した後3～5年かけて借金を完済するケースでは、完済後およそ5年間は事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されるため使用することができなくなります。

新たな借入はできなくなりますか？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されますので(いわゆるブラックリスト)新たに借入をすることは原則できなくなります。

資格取得などの制限はありますか？

任意整理や個人再生の場合は問題になりませんが、自己破産の場合は手続きを開始すると一定の資格制限があります。(弁護士、司法書士のほか取締役などの資格制限があります)
対象期間は、自己破産の開始決定を受けてから免責決定を受けるまでの間(およそ半年間)です。
詳しくは、各資格要件をご確認ください。

債務整理後の生活

ざっくりいうと、上記のような生活に切り替える必要があります。

少し、深掘りしていきましょう。

クレジットカードからの卒業！デビットカードが便利

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クレジットカード主義から現金主義で新たな人生を

これ、かなり勇気がいりますよね？！

おそらく債務整理を考えている人はクレジットカードを何年も使ってきて生活必需品になっているのではないでしょうか。

「本当にクレジットカードを手放せるのかな？」

と思っているだけでは何も変わりません。

借金が増えていくだけですし、デメリットの方が大きくなってしまいますよね。

収入と支出のバランスを考えて、この機会にすべての支出を洗い出してみてはいかがでしょうか。

サマリー

将来への希望を持って健全な経済生活を送ることが目指すべき目標であり完済することがゴールです。

専門家による適切なアドバイスを受け一歩ずつ進んでいくことで、新たなスタートを切ることができます。

法律の専門家というと敷居が高く感じてしまいなかなか一歩踏み出せないという声をこれまでたくさん聴いてきました。

ですが、一度勇気をふりしぼって電話かメールをしてみてください。

ネットの情報だけではわからない、あなたご自身に合った最適な解決方法を提示してくれるはずです。

もふこずるーむは、今お悩みの皆さんが1日も早い問題解決へ向かわれることを心から願っております。

【お知らせ】
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2023年10月1日改正予定の景品表示法に則り「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を避けるため、皆様にわかりやすいように【PR】などと表記しています。

広告の有無にかかわらず、引き続き皆様のお役に立てるような記事を執筆してまいりますので、何卒ご理解いただけましたら幸いに存じます。